市場は二極化がより鮮明に　市場縮小の中、スタンスをどう取るか

新建ハウジングでは2024年12月に、工務店・住宅関連事業者に対する「業況アンケート」を実施した。昨年の実績を踏まえ、工務店はどのような見通しを立てているのか、アンケート結果から見てみたい。2025年新春特集号Part2（Vol.1022）・7面では、今年4月に控える法改正への対応状況に関するアンケート結果を紹介している。

受注実績と見通し

新築は微増、リノベは二極化傾向
新築は3500万円以上が約3割に

新築受注実績は「増えた」が前年比1.3ポイント増で25.3％。「変わらない」が同0.4ポイント減、「減った」が同0.9ポイント減という結果と合わせると、好調な事業者がやや増加したと見受けられる。一方で、2025年の新築受注見通しが「増える」と回答した事業者は同2.8ポイント減の22.7％で、厳しい状況もうかがえる。新築住宅単価は3500万円以上の割合が全体の約３分の１を占めた。改修実績は「増えた」が前年より1.1ポイント増加した半面、「減った」も3.4ポイント増加し、二極化の傾向にあるようだ。

集客・受注

事業者ごとに明暗分かれる
対策は紹介受注か改修シフトか

集客・受注状況は「集客数が増え、受注も増加した」が前年より2.4ポイント増えた一方で、「集客数、受注どちらも減った」が全体の3割に迫る結果に（同5.8ポイント増）。「集客、受注どちらも横ばいで推移」は同4.3ポイント減という点も踏まえると・・・

この記事は新建ハウジング1月10日号part1 7〜9面（2025年1月10日発行）に掲載しています。