アンドパッド(東京都千代田区)では、能登半島地震における公費解体事業を行う宗重商店(石川県金沢市)へ建設DXによる活動支援を行っている。このほど、同社はその内容について経過発表を行った。
震災発生直後から復興活動を開始し、穴水地区および輪島市、志賀町にて公費解体を推進している宗重商店に、アンドパッドのクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供することで、工事進捗管理の見える化、工事管理の効率化を行い、2024年4月の解体工事開始以降、11月末時点で1081棟の解体が完了した。これは、トップクラスの進捗率で、地域住民からも高い満足度を得ており、協力会社との連携体制の基盤に「ANDPAD」が貢献している好例としている。
また同社は、宗重商店の公費解体の取り組みについて密着取材を実施。震災発生から1年が経過したことから、今回の支援内容をまとめた記事とドキュメンタリー動画を公開した。
石川県では、解体見込棟数3万2410棟に対して2025年10月末までに解体作業の完了を目指している。
公費解体は期間内に膨大な棟数を解体する必要があり、解体する建物所有者へのケアや家財への細やかな確認に加え、多数の解体班を管理する体制の構築、膨大な業務の効率化、詳細かつ明瞭な資料作成などが求められる。
「ANDPAD」は、解体事業者・補償コンサルタント・申請者の「三者立会」の記録を全て記録するほか、解体範囲など必要な情報を一元管理し情報共有体制を構築。被災者に寄り添った解体工事をおこなうための施工体制、現場管理、情報共有を含めたコミュニケーションツールとして貢献している。
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