外国人を雇用する理由「労働力不足」が8割　寄せる期待も大きく

2025年1月9日 14:00

厚生労働省が12月26日公表した「令和5（2023）年外国人雇用実態調査」結果によると、外国人労働者数は159万3256人で、国籍・地域別では「ベトナム」（29.8％）、「中国（香港・マカオ含む）」（15.9％）、「フィリピン」（10.0％）が多数を占めた。

このうち建設業（採掘含む）の外国人労働者数は12万2596人。内訳は「特定技能」が2万3262人、「技能実習」が6万8483人、「技術」が1万3776人、「高度専門職」が87人。「永住者」も5962人含まれている。

外国人労働者を雇用する理由（複数回答）については、建設業では「労働力不足の解消・緩和のため」が81.3％で最も多く、全産業平均の64.8％を大きく上回っている。次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」（57.3％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」（10.7％）、「従業員や知人に紹介されたから」（9.9％）などの回答が多かった。入職経路については、日本に住んでいる外国人の場合、「知人・友人の紹介」が約半数（49.7％）となっている。

日本語でのコミュニケーションが課題に

外国人の雇用に関する課題では、建設業では「日本語能力のためコミュニケーションが取りにくい」（51.5％）が最も多かった。他に、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」（30.8％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」（29.0％）、「採用・定着にコストがかかる」（22.9％）、「生活環境の整備にコストがかかる」（22.7％）など、実務以外での課題を挙げる企業が多かった。

一方、外国人雇用者側（全産業）では、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」（19.6％）、「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」（16.0％）、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」（13.6％）が課題となっている。