建築の型枠工・鉄筋工が「過剰」―11月建設労働需給調査

国土交通省が12月25日公表した2024年11月分の「建設労働需給調査結果」によると、全国の8職種の不足率は0.9％で、10月と比べて1.4ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種では0.7％の「不足」となっている。

職種別では、「型わく工（建築）」（△0.2％）、「鉄筋工（建築）」（△2.0％）で「過剰」となったが、それ以外の職種では「不足」。前月比では「電工」の不足率が0.5ポイント増加。その他の職種では0.7～1.4ポイント不足幅が縮まっている。前年比では、「型わく工（建築）」（△1.8ポイント）、「左官」（△3.0ポイント）、「鉄筋工（建築）」（△3.6ポイント）、「配管工」（△1.3ポイント）で不足幅が縮小した。

不足率が高かったのは、「鉄筋工（土木）」（1.9％）、「とび工」「電工」（各1.8％）、「型枠工（土木）」（1.7％）、「左官」（1.2％）。前月からの変動が最も大きかったのは「鉄筋工（建築）」で、2.2％の「不足」から一転して「過剰」となっている。

建設技能労働者過不足率の推移（資料より抜粋）

地域別では、「均衡」だった中部・沖縄を除き、すべての地域で「不足」。九州・沖縄を除いて不足幅は縮小している。最も不足率が高かったのは「東北」の3.1％。「型わく工（建築）」は7.4%の過剰だが、「左官」（6.3%）、「電工」（7.9%）、「配管工」（6.0%）は不足。他に、「九州」（2.1％）、「北海道」（2.0％）で不足率が高くなっている。6職種では「北陸」が4.7％の不足、「九州」が2.7％の不足となった。

1月の労働者確保の見通しは、「困難」が11.5％、「やや困難」が13.1％、「普通」が69.6％、「やや容易」が2.5％、「容易」が3.2％。

手持現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は3.7％で、前月から1.6ポイント増加した。強化理由は「前工程の工事遅延」（33.3％）、「天候不順」（26.7％）、「昼間時間帯の時間制約」（20.0％）、「無理な受注」（5.0％）だった。

同調査は、2024年11月10日～20日までの間の1日（日曜・休日を除く）を対象日として約3000社を調査したもの。このうち1179店社（手持現場5553カ所）から回答を得ている。

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