政府は12月27日、廃棄される製品や原材料を有効活用する「循環経済(サーキュラーエコノミー)」に関する関係閣僚会議を開き、政策パッケージをまとめた。製造事業者に再生材を安定的に供給できる仕組みを整えるため、排出された金属スクラップや使用済みの車などの解体、保管、リサイクルを一体的に行う拠点を全国に12カ所整備することが柱。
石破茂首相は会議で「循環経済への移行は、国民のライフスタイルの転換、サプライチェーン(供給網)全体のあらゆる企業の変革を伴うものであり、国家戦略として推し進める」と述べた。
政府は、来年の通常国会に再生材の利用拡大や太陽光パネルのリサイクル促進に向けた関連法案の提出を目指す。2030年までに循環経済関連の市場規模を80兆円に拡大させることも盛り込んだ。
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