25年度税制　住宅ローン減税の子育て世帯向け優遇措置は継続

国土交通省は2025年度の税制改正で、子育て世帯などの住宅取得環境が厳しくなっている状況を受け、24年度に創設した住宅ローン減税の優遇措置を、25年度も引き続いて実施するとした。子育て世帯が新築住宅、買取再販住宅を取得して25年中に入居する場合、借入限度額を500～1000万円引き上げる。

住宅ローン減税は、住宅ローンの残高の0.7％を所得税および住民税から控除する制度で、24年度から借入限度額を引き下げた一方、19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が新築住宅・買取再販住宅を取得する場合、上限額を上乗せする措置を創設した。25年度も借入限度額は24年度から据え置きで、▽長期優良住宅・低炭素住宅は5000万円（子育て世帯以外は4500万円）▽ZEH水準住宅は4500万円（同3500万円）▽省エネ基準適合住宅は4000万円（同3000万円）―とする。

床面積の緩和措置も継続する。新築で年収1000万円以下の年は、床面積の下限を50㎡から40㎡に引き下げる。

また、24年度に創設た子育て対応リフォーームに係る所得税の特例措置も1年間延長する。子どもの事故防止（転落防止の手すり設置など）や対面式キッチンへの交換、開口部の防犯性向上、収納の増設、防音性向上などを実施する場合、工事費の10％を所得税から控除する。工事費の上限は250万で、控除額は最大25万円。その他、買取再販住宅を取得する際に不動産取得税を軽減する措置も延長する。

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