国土交通省は12月25日、同月1~5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。価格動向は生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目すべての調査対象資材で「横ばい」、需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」となった。価格動向は6カ月連続で「横ばい」、需給動向は6カ月連続で「均衡」、在庫状況は27カ月連続で「普通」となっている。
東北の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、価格動向はすべての調査対象資材で「横ばい」、需給動向はアスファルト合材(新材)・H形鋼・木材(製材・型枠用合板)が「やや緩和」で、その他の資材は「均衡」。在庫状況は木材(製材・型枠用合板)が「豊富」となったのを除き、「普通」となった。
同調査は、建設資材の需給および価格の安定化、建設事業の円滑な実施を図る目的で実施。建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)からモニターを選定し、主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を把握している。
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