検査機関のビューローベリタス、不適合の看過などで行政処分

国土交通省は12月24日、指定確認検査機関のビューローベリタスジャパンに対し、同日付で建築基準法に基づく監督命令を行ったと発表した。さらに23日付で建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対し、中部地方整備局長と中国地方整備局長が業務禁止処分を行ったことを明らかにしている。

同社は、大阪府内の建築物計画の確認審査で、申請書の記載事項の整合性を確かめる必要があったにもかかわらず中間検査を怠り、不整合を見過ごしたまま確認済証を交付していた。他にも、都市計画に適合しない建築計画への確認証の交付や、建築物に附属する塀などが道路に突き出していることを完了検査で見過ごすなどの著しく不適当な行為をしていた。

監督命令では、行為が発生した原因を分析した上で、審査マニュアルの改善や審査体制の整備などの具体的な改善措置を記した業務改善計画書を2025年1月21日までに提出することを要請。さらに計画書提出日から1年間、四半期ごとに実施状況を報告することを求めた。

整備局長による処分では、25年1月17日からの10日間または20日間、建築基準適合判定資格者に対して当該業務を禁止している。

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