これまで不要だった確認検査が必要に　大規模修繕・模様替

「2025年ショック」とは、2025年4月に同時に施行される4号特例の縮小と省エネ基準適合義務化が工務店と住宅業界に与える影響の大きさを表す筆者の造語だ。本章ではこの「2025年ショック」＝2つの法改正のポイントを国土交通省の資料も引用しながら整理するとともに、工務店が考えるべきこと・やるべきことを解説する。

文：三浦祐成・新建ハウジング発行人

工務店の2025年ショック対策ノート  「大規模修繕・模様替」の対応

大規模修繕・模様替はこれまで不要だった確認検査が求められる。ポイントをまとめる

改正のポイント

2025年4月着工分から大規模修繕・模様替［上図］にも確認検査が必要になる（省エネ基準適合義務はない）。

対象は「主要構造部＝壁、柱、床（1階除く）、はり（小梁除く）、屋根、階段」の「過半」を修繕・模様替えする場合。スケルトン改修、性能向上改修、長期優良住宅化リフォームなど大規模改修＝リノベの大半が該当、確認検査を通す必要が出てくる。

国交省は大規模修繕・模様替に該当しない工事に関して①屋根・外壁②床・階段については「技術的助言」を通達しているので確認したい。基本的に上からかぶせる改修工事は該当しないことになる。

まだ不明点が多い

「過半」の扱い以外にも不明点・グレーゾーンが多く情報を待つ必要がある。例えば・・・・・

続きは「住宅産業大予測2025」P.56〜でお読みいただけます。

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