【構造関係規定の見直し】なるはやで設計ルール・仕様の調整を

「2025年ショック」とは、2025年4月に同時に施行される4号特例の縮小と省エネ基準適合義務化が工務店と住宅業界に与える影響の大きさを表す筆者の造語だ。本章ではこの「2025年ショック」＝2つの法改正のポイントを国土交通省の資料も引用しながら整理するとともに、工務店が考えるべきこと・やるべきことを解説する。

文：三浦祐成・新建ハウジング発行人

工務店の2025年ショック対策ノート  構造関係規定の見直し

今回木造の構造関係規定の見直しが行われる点も大きい。ポイントのみピックアップして解説する

構造関係規定の見直し

小規模木造で構造関係規定の見直しが行われる。高性能化に伴う厚い断熱材やトリプル窓、太陽光パネルの採用、階高の引き上げなどで建物の重量が増加し耐震性に影響がでる可能性に対応するもの。基準法施行令等を改正し2025年4月に施行する。

大きな変更は壁量基準の見直しと柱の小径基準の見直しの2点。共に早見表／表計算ツールが用意されており（日本住宅・木材技術センターHP）、簡便に確認ができる。確認申請ではこの表計算ツール・早見表の出力結果の提出は求めず、基本的には仕様表への記載のみでいい。許容応力度計算で構造安全性を確認する場合は、条件はあるが壁量の基準（壁量計算）は適用除外になる。なお、26年3月末までの1年間は経過措置として現行の壁量基準等でも申請可能だ。

住宅性能表示制度・長期優良住宅認定制度の壁量基準も整合性を取るかたちで見直しされ、25年4月から・・・・・

続きは「住宅産業大予測2025」P.52〜でお読みいただけます。

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