【解説】4号特例縮小のポイント　工務店がやるべきことを整理する

「2025年ショック」とは、2025年4月に同時に施行される4号特例の縮小と省エネ基準適合義務化が工務店と住宅業界に与える影響の大きさを表す筆者の造語だ。本章ではこの「2025年ショック」＝2つの法改正のポイントを国土交通省の資料も引用しながら整理するとともに、工務店が考えるべきこと・やるべきことを解説する。

文：三浦祐成・新建ハウジング発行人

工務店の2025年ショック対策ノート  4号特例の縮小

改正後は4号建築物が消滅し、従来の特例の対象も縮小される。そのポイントを整理する

4号特例の縮小

［図1］国土交通省資料にみる法改正のポイント

［図1］は4号特例見直しの全体像。最も大きな変更が「建築確認・検査の対象外建築物の縮小」＝4号特例の縮小だ。2025年4月から4号建築物は「新2号建築物」と「新3号建築物」に分類され、4号建築物は消滅する。

そもそも4号建築物とは木造の場合「階数2階以下」かつ「500㎡以下」かつ「高さ13m・軒高9m以下」の建築物を指す。建築士が設計・監理を行った場合は構造関係規定等の審査・検査を省略できる「4号特例」がある。木造3階建ては2号建築物に分類されており、審査・検査の省略特例はない。

4号に含まれていた2階建て以上または200㎡超の木造、つまり・・・・・

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