物流会社のセンコー(大阪市)と住宅メーカーの旭化成ホームズ(東京都千代田区)、積水化学工業(大阪市)住宅カンパニー、積水ハウス(大阪市)は12月16日、住宅物流での協業を12月から開始したと発表した。
4社は、トラックドライバー不足と輸送能力の安定的な確保、温暖化対策に対応するため「住宅物流4社協議会」を発足。今回の協業では、輸送拠点の共同利用や部材の共同購買・共同輸送などの施策を実施し、2025年までにドライバーの運転時間を約1万7000時間(トラック 2160台分)削減、輸送CO2排出量を約500t-CO2(スギの木 約35800本分)削減するとしている。
住宅メーカー3社がもつ全国7エリア・29カ所の物流拠点やトラックを共同利用することで、効率的・安定的な物流体制の構築を目指す。拠点の統合や全拠点を効率的に管理できるシステムの導入も検討。東北エリアと中部エリアでは、セキスイハイム工業・積水ハウスの拠点で車両の共同利用が始まっている。
また、部材の共同購買・共同輸送により、輸送能力の強化とトラック台数削減を実現。これにより、運転時間削減率5%、輸送CO2排出量削減率5%を見込む。長距離の幹線輸送には「ダブル連結トラック」を導入し運転人数を半減するほか、センコーの中継拠点「TSUNAGU STATION」を活用して配送効率の向上と労働時間の抑制を図る。12月から順次、物流拠点を結ぶ中継輸送ルートを拡張し、運転時間の約45%削減と輸送CO2排出量の約35%削減を目指すとしている。
EV車両やリニューアブルディーゼル車両の導入も進め、軽油の代替燃料導入を検証していく。
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