政府、育成就労巡り有識者会議　27年導入へ詳細設計

政府は12月17日、外国人材との共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、「技能実習」に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の2027年中のスタートに向け、有識者会議の設置を決めた。人権侵害の温床と批判された技能実習の轍（てつ）を踏まないよう専門家の知見を詳細な制度設計に反映させたい考えだ。

席上、林芳正官房長官は「人手不足が深刻化する中で、わが国が外国人材から選ばれる国になるためには、魅力ある受け入れ制度の構築が必要不可欠だ」と強調した。　

有識者会議は14人で構成し、座長には高橋進日本総合研究所チェアマン・エメリタスが就任。来年1月に初会合を開き、政府が来年中の閣議決定を目指す基本方針と分野別運用方針について検討を進める。

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