「2025年ショック」とは、2025年４月に同時に施行される４号特例の縮小と省エネ基準適合義務化が工務店と住宅業界に与える影響の大きさを表す筆者の造語だ。本章ではこの「2025年ショック」＝２つの法改正のポイントを国土交通省の資料も引用しながら整理するとともに、工務店が考えるべきこと・やるべきことを解説する。
文：三浦祐成・新建ハウジング発行人
工務店の2025年ショック対策ノート 2025年4月から変わること
2025年4月1日から［上図］が施行される。4号特例見直しや省エネ基準適合義務化はもちろん、「構造関係規定の見直し」の影響も大きい。
これらに伴って建築確認・検査の対象が広がり提出書類や提出機関が変わる。不透明な部分もまだ多く、工務店は対応に追われることになる。確認検査の現場も混乱、また件数も増えるため、確認検査も遅滞が予想される。
筆者は25年の法改正で起きる混乱とそれが工務店経営に与える影響を「2025年ショック」と呼び注意喚起してきた。工務店からすると申請の手間が増えるほか、確認検査が遅滞すればクレームや入金遅れ・資金繰り悪化につながりかねず、経営への影響も大きい。一方で、このショックを自社の家づくり・経営を変えるきっかけに、自社の追い風にできれば理想だ。「ショック」の影響については・・・・・
続きは「住宅産業大予測2025」P.48〜でお読みいただけます。
＼住宅産業大予測2025の詳細・まとめ買いはこちら／
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
