環境省が12月6日公表した2023年度の「産業廃棄物の不法投棄等の状況」によると、新たに判明した不法投棄件数は100件で前年度より34件減少した。このうち全体の約7割に当たる71件が建設系廃棄物だった。不法投棄量は4.2万トンで0.7万トンの減少。このうち建設系廃棄物は3万235トンで全体の72.6%を占めている。
また23年度は新たに、合計2.6万トンの悪質かつ大規模な不法投棄事案が2件発覚した。解体工事業者による事案では、「農地のかさ上げ」と称した現場に廃棄物を発見。撤去を指導したが、「廃棄物は元々埋まっていた」と主張したため指導文書を4回交付している。その後も廃棄物混じりの土砂の量が増えたことから土砂の搬入を停止。搬出計画に基づき廃棄物の分類・搬出を行わせた。
建設系の「がれき類」が急増
建設系廃棄物の内訳は、件数別では「がれき類」が最も多く32件(前年比17件減)。次いで「建設混合廃棄物」28件(同8件減)、「木くず(建設系)」10件(同3件減)、「汚泥」1件(変動なし)の順となっている。
投棄量では、「がれき類」が1万9562トン(同1万6136トン増)で最多に。全体の47%を占めるほど急増している。次いで「建設混合廃棄物」が9819トン(同2万3622トン減)、「木くず(建設系)」753トン(同61トン減)、「廃プラスチック類(建設系)」57トン(同638トン減)、「汚泥(建設系)」43トン(同54トン減)となった。
23年度末の不法投棄残存件数は2876件で、前年度末から21件増加。一方、残存量は1011万2000トンとなり2万3000トン減少した。残存事案に対しては、支障が生じている4件は支障除去措置を実施中。支障のおそれがある66件は支障の防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査などを実施または実施予定となっている。
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