県を超えた仮設住宅建設の経緯を紹介　木造仮設の役割も明確に

日本セルロースファイバー断熱施工協会（JCA、東京都中央区）とデコス（山口県下関市）は12月6日、JCA・デコスセミナー2024「石川木造応急仮設住宅に学ぶ工務店像」を開催した。能登半島地震の被災地で、全国木造建設事業協会（全木協）の主幹事工務店として木造応急仮設住宅建設の指揮を執ったエバーフィールド（熊本県熊本市）社長・久原英司さんが登壇。都道府県の垣根を超えた活動の経緯や成果を語った。

久原さんは全木協の理事として1月5日に石川県庁を訪問。石川県にはJBN・全国工務店協会の連携団体や全木協の都道府県協会がなく、当初は富山県の工務店団体に協力を依頼した。しかし県からの要請が400戸以上と多く、熊本地震や2020年7月豪雨で応急仮設住宅を多数建設した経験のある久原さんに白羽の矢が立ったという。

久原さんは「石川県が熊本の工務店と契約してくれるのか」という不安を抱いたものの、無事に契約。他県の工務店による体制を構築でき「全木協が真の全国組織となり、全国で仮設住宅を安定して供給できるようになった」という。一方で石川県の工務店を幹事に加え、協力業者や資材もなるべく県内で手配し「石川県にお金を落とすことを前提にして、厳しかったら周辺に輪を広げていく」という手法を取った。

能登半島では長屋の「熊本モデル」と、戸建ての「石川モデル」の2種類が建設された。いずれも・・・

この記事は新建ハウジング12月20日号6面（2024年12月20日発行）に掲載しています。