薄れる賃上げ効果　小規模建設事業者の6割は人材不足

日本政策金融公庫総合研究所がこのほど公表した2024年度の「小企業の雇用に関する調査」結果によると、従業員20人未満の建設事業者の「従業員不足DI」は54.8で、前年調査から0.7ポイント低下。「不足」の割合が57.7％、「適正」が39.5％、「過剰」が2.9％となり、6割もの事業者がいまだ不足感を抱いていることが分かった。全産業で「不足」と答えた企業の割合は37.1％。産業別では「運輸業」が59.3％で最も高く、建設業はそれに次いで2位だった。

建設業の「従業員不足DI」の推移（資料より引用）

この1年間の従業員数の増減数については、建設業では「増加」が14.2％、「変化なし」が68.6％、「減少」が17.2％。従業員が増加した企業は前回調査より1.6ポイント増えた。今後、従業員を増やすかどうかの方針については、「増加（増やす）」53.7％、「変化なし」44.6％、「減少（減らす）」1.7％となっている。

2024年の給与水準DIは、建設業では47.1で前年から9.4ポイント上昇。給与が「上昇（上がった）」と答えた企業が49.6％を占めている。「上昇」した企業のうち、正社員1人当たりの所定内給与が増えたのは49.9％で、「情報通信業」60.8％に次いで2番目に高い割合だった。

給与水準が上昇した背景については、建設業では「人材の定着・確保」が69.7％と最も高くなっている。次いで「物価の上昇」50.5％、「最低賃金の改定」21.1％で回答割合が高かった。一方、今後の見通しについては、「上昇（上げる）」40.6％、「不変」56.4％、「低下（下げる）」3.0％となっている。

給与水準の動向と給与水準DI　（資料より引用）

同調査は、日本政策金融公庫と取引がある企業を対象に24年9月に実施したもので、有効回答数は5462企業。このうち建設業は686企業（全体に占める構成比率12.6％）。今回の結果から、人材の定着・確保のために賃上げに踏み切るも、いまだ人手不足が解消されていない状況が見て取れる。

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