建設工事受注高、10月は26.7％増　価格転嫁進展など背景に

国土交通省が12月10日公表した「建設工事受注動態統計調査」（2024年10月分）報告によると、10月の受注高の受注高は10兆8164億円。前年同月比で26.7％の増加となり、7カ月連続で増加した。建築資材の高騰や価格転嫁の進展が受注額を押し上げたと考えられる。元請受注高は7兆800億円で同31.9％の増加。下請受注高は3兆7363億円で同17.9％の増加となっている。

2024年度の受注高の推移（資料より引用）

業種別では、「総合工事業」が6兆4364億円（同30.2％増）、「職別工事業」が1兆5848億円（同21.9％増）、「設備工事業」が2兆7952億円（同22.0％増）といずれも大幅に増加した。「総合工事業」は8カ月連続、「職別工事業」は4カ月連続、「設備工事業」は2カ月連続の増加となっている。

元請受注高のうち、民間などからの受注高は5兆2144億円（同37.0％増）で、先月の減少から再び増加に転じた。このうち1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注工事額は1兆5624億円で同46.7％増と大きく伸びた。

発注者別の受注額は「不動産業」5409億円（同32.2％増）、「サービス業」4116億円（同305.0％増）、「製造業」2896億円（同8.2％増）などが上位となった。上昇率では「金融業・保険業」511億円（同454.1％増）が最も高かった。工事種別では「住宅」4522億円、「事務所」4202億円、「工場・発電所」2295億円の受注額が多く、中でも「不動産業の住宅」（3617億円）が最も多かった。

公共機関からの受注高は1兆7435億円で前年同月比19.5％の増加。内訳は「国の機関」からが4373億円（同10.3％増）、「地方の機関」からが1兆3063億円（同23.0％増）となっている。このうち1件500万円以上の建築工事・建築設備工事は5404億8900万円（同30.2％増）。内訳は「住宅・同設備工事」837億4300万円（同45.6％増）、「非住宅・同設備工事」4567億4600万円（同27.7％増）となっている。

工事分類別では、「道路工事」4317億円、「教育・病院」2853億円、「治山・治水」2272億円の受注額が多く、中でも市区町村の「教育・病院」1800億円が最多だった。

■関連記事
居住用民間建築の出来高　9月は1.4兆円　前月比2.6％増
ハウスメーカー受注速報、4社が好調　6カ月連続で増加