【2025年4月ショック】いま打てる「最善手」を考える

新建ハウジングでは今年も「工務店未来会議」を、11月20～22日の3日間にわたって、東京ビッグサイト東展示棟内特設会場にて開催した。計26人の“賢人”たちが交わした議論から、今回は議事3の内容を一部紹介する。厳しくなる一方の住宅市場だが、工務店だからこそできる家づくりと経営で荒波を乗り切るヒントをつかんでいただきたい。

議事3　2025年4月、工務店に何が起こる?4号特例縮小・省エネ基準義務化の影響

全棟・許容応力度計算に切り替え
建築主事とコミュニケーションを

ウッドシップ 代表取締役 酒井 忠雄さん	カワノ 代表取締役 川野 真司さん	住宅保証機構 代表取締役社長 長谷川 貴彦さん

2025年4月に施行される4号特例縮小や省エネ基準適合義務化の影響などについて議論する議事3では、ウッドシップ（東京都小平市）社長の酒井忠雄さんとカワノ（大分県大分市）社長の川野真司さん、住宅保証機構（東京都港区）社長の長谷川貴彦さんが登壇。住宅・建築業界が直面する“2025年4月ショック”に対して、いま打てる「最善手」は何かを考えた。
酒井さんは、省エネ基準適合義務化やエネルギー消費性能適合判定（省エネ適判）については「すでに断熱等級6を標準仕様としているため問題ない」とする一方、耐震性能に関しては・・・

この記事の続きは新建ハウジング12月10日号8面（2024年12月10日発行）に掲載しています。