国土交通省が12月10日発表した2024年度第2四半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、受注高の合計は前年同期比6.0％減の3兆4147億円となった。このうち住宅に係る工事の受注高は1兆132億円で同10.1％の減少。非住宅建築物に係る工事の受注高は2兆4015 億円となり、同4.2％減少した。
住宅リフォーム受注高の推移（資料より引用）
住宅工事の受注高を工事種類別に見ると、「増築工事」が147億円（前年同期比14.6％増）、「一部改築工事」が191億円（同61.4％減）、「改装・改修工事」が8474億円（同3.0％減）、「維持・修理工事」が1320億円（同31.1％減）となり、増築工事を除いて軒並み減少となった。
業種別では、「建築工事業」は6721億円で前年同期比4.5％の増加。「職別工事業」は2217億円（同32.2％減）、「管工事業」は463億円（同51.1％減）と大幅に減少。「電気・機械器具設置工事業」は574億円（同100.5％増）となった。
用途別では、「一戸建住宅」が5190億円（同12.7％減）、「共同住宅」が4780億円（同6.7％減）。構造別に見ると、「木造の一戸建住宅」4575億円（同14.8％減）、「コンクリート系構造の共同住宅」4308 億円（同7.5％減）が多かった。
目的別では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」99万6655件（同41.1％減）、「省エネルギー対策」8万4607件（同3.9％増）の順に多かった。部位別では、「給水給湯排水衛生器具設備」36万5927件（同23.9％減）、「内装」22万3676件（同47.9％減）が上位となったが、いずれも件数は大幅に減少している。
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