「東京の土地2023」区部の築後年数平均28.6年　不燃化は横ばい

2024年12月12日 08:30

東京都がこのほど作成した「東京の土地2023」（土地関係資料集）によると、23区の建物全体の平均築後年数は28.6年で、このうち「住宅・アパート」は28.1年。地区別では「台東区」（31.1年）、「北区」（29.7年）、「中野区」「豊島区」「板橋区」（29.4年）などで築年数が古かった。

一方、建物の不燃化率は、都全体が71.7％、23区は78.8％、八王子市などの市部は55.2％にとどまっている。「住宅・アパート」に限ると、都全体では61.8％、23区は69.1％、市部は44.8％となり、2010年以降ほぼ横ばいに推移している。

住宅・アパートの建築年代別床面積（資料より引用）

土地取引は微増の12.5万件

建物床面積を用途別に見ると、23区では「住宅・アパート」が3億6894万㎡（構成比：69.9％)、「事務所・店舗等」が1億1766万㎡（22.3％）、「工場・倉庫」が2506万㎡（4.8％）、「その他」が1600万㎡（3.0％）。市部では、「住宅・アパート」が1億5055万㎡（同：79.0％)、「事務所・店舗等」が2082万㎡（10.9％）、「工場・倉庫」が1282万㎡（6.7％）、「その他」が644万㎡（3.4％）となっている。

2023年の土地取引の状況は、都全体では件数が12万4951件（前年は12万4397件）と微増。23区では件数が9万2221件（同9万1334件）、面積が810万㎡（同800万㎡）となり、いずれも前年より増加した。

都内の2024年1月1日時点の地価は、前年度比で住宅地が＋4.1％、商業地が＋6.3％、工業地が＋4.8％と、3年連続で上昇。住宅地の地価変動率は、「豊島区」が＋7.8％で上昇率が高く、次いで「中央区」＋7.5％、「文京区」＋7.4％の順となっている。

マンション単価はバブル超え

2023年の新規分譲マンションの供給状況は、都全体では1万4191戸（前年は1万3157戸）、23区では1万1909戸（同1万797戸）となり、いずれも前年を上回った。１戸当たりの平均価格は、都全体では1億510万円（36.5％増）、23区では1億1483万円（39.4％増）と大幅に上昇。1㎡当たりの平均単価は都全体で158.0万円、区部で172.7万円で、１戸当たりの価格・単価ともバブル期（1990年前後）の水準を超えた。