首都圏分譲住宅価格が大幅下落−日住協

　日本住宅建設産業協会は、協会会員が供給した戸建分譲住宅の２００７年１月の動向を発表した。

　発表によると、協会会員２１社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は９２７戸と、３カ月連続で増加。前年同月比で４６．９％と大幅に増加した。

　土地を含まない住宅価格はすべての地域で下落し、全体平均で９９４万円（前年同月比１５．９％減）となった。
　
　なお同月の住宅着工戸数に占める同協会会員の供給戸数の割合は１６．２％。