建設業許可の金額要件・検定受検料など順次引き上げ　1月から

政府は12月6日、建設業法施行令の一部を改正する政令を閣議決定し、特定建設業許可などの金額要件や技術検定の受検手数料が見直された。近年の物価高騰や人件費の高騰を反映して、来年から引き上げが行われる。施行日は金額要件が2025年2月1日、受検手数料は同1月1日。

特定建設業許可等の金額要件では、特定建設業許可を要する下請代金額および施工体制台帳の作成を要する下請代金の下限を5000万円（建築一式工事は8000万円）に、専任の監理技術者等を要する請負代金の下限を4500万円（同9000万円）に、特定専門工事の対象となる下請代金の上限を4500万円にそれぞれ改めた。

特定建設業許可の金額要件

技術検定の受検手数料については、「建築」で1級が1万2300円、2級が6150円となるほか、「電気工事」は1級が1万5800円、2級が7900円、「管工事」は1級が1万2700円、2級が6350円となる。

技術検定の受検手数料

工事現場に専任する監理技術者などの兼務が認められる「監理技術者等の専任義務に係る合理化」については、施行期日を12月13日に決定。請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事で、情報通信技術などにより工事現場の状況が確認できる場合に兼務が可能となる。その他の省令で定められる要件については、13日までに決定する。

他に、▽営業所技術者等の職務の合理化▽契約書の法定記載事項の追加▽価格転嫁協議の円滑化の促進▽処遇確保の努力義務（新設）▽情報通信技術活用に関する努力義務（新設）▽公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化―についても、今回閣議決定されている。

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