経済産業省と環境省は12月4日、太陽光パネルのリサイクル制度を検討する会議を開き、再資源化のための費用を製造業者や輸入業者が負担することなどを柱とする案を示した。両省は近く制度の枠組みをまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
会議で示された論点整理によると、製造業者や輸入業者は、パネル製造・輸入の段階でリサイクル費用を第三者機関に支払う。業者が廃業しても安定的に費用を確保する狙いがある。設備の解体費用は所有者が負担し、あらかじめ第三者機関へ預託。解体業者やリサイクル業者に費用が確実に支払われる仕組みとする。
2030年代後半以降、耐用年数を迎えたパネルの廃棄が急増する見込みだ。現在はリサイクルが義務付けられておらず、制度の確立が課題になっている。
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