厚生労働省が11月29日に公表した2024年10月分の一般職業紹介状況によると、建設業(採掘含む)の有効求人倍率は5.34倍で、前年同月比で0.13ポイント低下。新規求人倍率は8.67倍で、同0.48ポイント上昇した。全産業の有効求人倍率は1.25倍、新規求人倍率は2.24倍で年間を通じてほぼ横ばいに推移している。
職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が5.78倍(0.02ポイント減)、建設躯体工事従事者が8.70倍(0.42ポイント減)、その他建設従事者が4.85倍(0.28ポイント減)、電気工事従事者が3.33倍(0.05ポイント増)、土木作業従事者が6.49倍(0.01ポイント減)と、電気工事従事者を除くすべての職種で低下した。
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万6808人で、前年同期比0.2%減少。このうち常用は7万766人(同0.2%増)、臨時・季節は1257人(同12.6%減)、パートタイムは4785人(同2.1%減)だった。
躯体工の就職件数が増加
職種別の有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万9697人(2.5%減)、建設躯体工事従事者が1万9856人(4.1%減)、その他建設従事者が3万1546人(4.5%減)、電気工事従事者が2万62人(1.4%増)、土木作業従事者が4万3147人(4.3%減)となった。
就職件数は2015人で、建築・土木・測量技術者が581人(6.3%減)、建設躯体工事従事者が243人(0.8%増)、その他建設従事者が552人(1.8%減)、電気工事従事者が401人(4.3%減)、土木作業従事者が946人(4.5%減)となっている。躯体工事従事者の就職件数が240人を超えたのは266人だった6月ぶりで、7月は225人、8月は170人、9月は224人にとどまっていた。
紹介件数は建築・土木・測量技術者が2166人、建設躯体工事従事者が460人、その他建設従事者が1335人、電気工事従事者が1020人、土木作業従事者が1750人だった。
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