コロナ破たん、2カ月連続200件超えで高止まり

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月2日、11月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満含む）が239件と2カ月連続で200件を上回ったと発表した。累計件数は、2020年2月の第1号発生以降、累計1万1173件に達した。

コロナ破たん率は、国内の企業数全体では0.311％で、300社強に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.543％で、次いで福岡県の0.482％、宮城県の0.470％、群馬県の0.384％、大阪府・広島県の各0.376％と続く。最低は岐阜県の0.138％で、地域によってばらつきがみられた。

コロナ関連破たんは、9月に26カ月ぶりに200件を下回り沈静化の兆しもみられたが、10月以降は200件台半ばで推移している。コロナ資金繰り支援策による過剰債務で破たんするケースも多いなか、アフターコロナでの人手不足などの課題も加わり、当面破たんの高止まりが続くとみられる。

都道府県別では、東京都が2272件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、大阪府1024件、福岡県653件、愛知県543件、神奈川県472件、兵庫県471件、北海道469件、埼玉県377件、広島県313件と続く。300件以上が9都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満が12県に広がっている。最少は鳥取県の25件だった。

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