価格転嫁率やや上昇　建設業は50.3％　賃上げ率にも連動

中小企業庁は11月29日、2024年「価格交渉促進月間（9月）」のフォローアップ調査結果を公表した。これによると全体の価格転嫁率は49.7％で、今年3月時点より約3ポイント増加。発注側企業からの申し入れで価格交渉が行われた割合も約2ポイント増の28.3％となった。価格転嫁ができている割合が高いほど、受注者の賃上げ率も高いといった傾向も見られた。

受注側企業の価格転嫁率と賃上げ率（資料より引用）

この調査は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に実施するアンケート調査（回答数5万1282社）結果と、下請Gメンによるヒアリング（約2000社）結果をまとめたもの。

価格交渉の状況については、「価格交渉が行われた」割合が86.4％となり、前回調査から1.2ポイント増加。「価格交渉が行われなかった」「価格交渉を希望したが交渉できなかった」はともに減少している。価格交渉に応じた業種別ランキングでは、「建設業」は7.15ポイントとなり、前回の14位から7位に上昇。「建材・住宅設備」は6.68ポイントで17位から16位に上がった。全業種平均は6.75ポイントだった。

どの程度の価格転嫁が行えたかについては、「全額転嫁できた」が25.5％（同2.9ポイント増）、「一部でも転嫁できた」が79.9％（2.7ポイント増）となりいずれも増加。コスト要素別の転嫁率は「原材料費」が前回調査の47.4％から51.4％に、「エネルギー費」が40.4％から44.4％に、「労務費」が40.0％から44.7％にそれぞれ上昇している。

転嫁率の業種別ランキングでは、「建設業」は50.3％で12位に。要素別では「原材料費」（51.6％）、「エネルギー費」（40.6％）、「労務費」（47.4％）となり、いずれも前回調査から増えた。「建材・住宅設備」の転嫁率は51.6％で9位。「原材料費」（51.6％）、「エネルギー費」（44.9％）、「労務費」（42.8％）となっている。

建設業の価格交渉の状況（資料より抜粋・編集）

建設業の個別回答では、「国土交通省の公共工事設計労務単価で適正価格・必要経費を提示して交渉したところ、ほぼ満額の回答をもらえた」との声があった一方で、「資料を持参して交渉したが、回答をもらえなかった」「他の業者に発注するなどと言われ、交渉を拒否された」といった声も聞かれた。

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