2024年補正予算で「GX志向型住宅」への支援を創設―国交省

2024年12月2日 07:47

国土交通省は2024年度の補正予算案に、子育てエコホーム支援事業の後継となる「子育てグリーン住宅支援事業」を盛り込み、2250億円を計上した。環境省と連携し、断熱等級6以上・一次エネルギー消費量削減率35％以上、再生可能エネルギーの導入を要件とする「GX志向型住宅」を新たに設定。補助額は1戸当たり160万円で、GX移行債の500億円で300万戸弱への補助を想定する。

同事業は、11月22日に閣議決定された政府の経済対策において、物価高の克服が重点に置かれたことを受け、GX実行会議の議論も踏まえて創設。子育てエコホーム支援事業に引き続き、子育て世帯などへの支援に重点を置いているが、GX志向型住宅については、2050年カーボンニュートラルの実現も見据え、世帯要件を撤廃。

性能に関しては、断熱性能と一次エネ削減率に加え「再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率『100％以上』」、つまり経済産業省の定義に基づくZEHであることが求められる。なお寒冷地ではNearly ZEH（一次エネ削減率75％以上）、都市部狭小地では再エネ未導入のZEH Orientedも可とする。

「子育てグリーン住宅支援事業」における補助額（新築）と「GX志向型住宅」の要件

子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する長期優良住宅やZEH水準の住宅への補助も、国交省の所管で引き続き実施する。補助額は長期優良住宅が80万円／戸、ZEH水準が40万円／戸（建て替えの場合は20万円を加算）。

また、省エネ住宅の裾野を広げるため、新築でも賃貸住宅を対象に追加（長期優良住宅、ZEH水準のみ）。当初3カ月間は子育て世帯に限定して入居募集を行うこと、補助額を勘案して子育て世帯向けの家賃を設定することを条件に、戸数の50％を上限として補助を行う。さらに分譲住宅でも購入者決定後、確実に交付申請ができるように事前の仮登録ができる特則を設けた。