太陽光発電協会（JPEA、東京都港区）が11月28日発表した2024年度第2四半期（7～9月）の太陽電池モジュールの国内総出荷量は、前年同期比12％減の134万1281kWとなった。同調査は会員33社に調査を依頼し、21社から回答を得たもの。
国内出荷量は133万4002kWで同12％の減少。内訳は、国内生産が7万1214kW（同23％減）、海外生産が126万2788kW（同11％減）で、海外生産が国内生産を大きく上回っている。一方、海外出荷量は47％増となる7279kWとなった。
性能別では、「100W未満」が9729kW、「100W以上200W未満」が1万341kW、「200W以上300W未満」が13万1358kW、「300W以上」が118万9852kW。
用途別では、「住宅」が35万1949kWで1％増。全体の8割を占める「非住宅」は98万1944kW（同16％減）となった。非住宅の内訳は、「発電事業」が39万9184kW（同36％減）、商業施設・工場・学校など「一般事業」が58万2760kW（同8％増）で、発電事業用途の減少が顕著となっている。
日本企業の太陽電池モジュール出荷量は、総出荷量が48万4933kW（同15％減）で、前年同期と比べて大幅に減少。このうち国内工場での生産が7万1898kW（同22％減）、海外工場での生産が41万3035kW（同13％減）となった。用途別では、「住宅」が23万7572kW（同3％減）。「非住宅」が23万9974kW（同24％減）となった。
■関連記事
次世代太陽電池で原発20基分 ペロブスカイト、40年目標
ビジネスと人権―日弁連が「太陽光設置」を求めた理由
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
