政府、被災地の住宅再建工程表を公表

　政府は、東日本大震災で被災した住宅の整備に向けた工程表を取りまとめた。自力再建が困難な人のための災害公営住宅の建設と、民間住宅などのための用地整備の進ちょくの見通しを時期ごとにまとめた。

　工程表によると、災害公営住宅を２０１５年度までに岩手県で約５１００戸（計画の９割）、宮城県で約１万１２００戸（同７割）、福島県で２９００戸を建設する予定。また、民間住宅などのための用地整備は、２０１５年度までの計画として、岩手県で計画約１万戸分のうち６２％程度、宮城県では 計画約１万５０００戸分のうち７２％程度の整備のめどが１３年度９月末時点で立つ見込み。福島県は現時点で８００戸分が供給できる見込み。

　用地整備後すみやかに住宅再建へ移行できるよう、被災地で住宅建設ができる事業者を確保していくとともに、被災者と建設業者をマッチングする体制の整備も進めていく。