日建連、設備工事費上昇訴えるパンフ作成　早めの発注など要望

日本建設業連合会（日建連）は11月21日、建設工事の発注者に向けて設備工事費上昇を訴えるパンフレット「設備工事費上昇等の現状について（2024年秋版）」（PDF）を作成し、公式サイト上で公開した。

特に大規模建築物の設備工事では、特注の設備機器が使われることが多いことから、大幅に高騰する製品があると説明。さらに時間外労働上限規制の適用に伴う経費の上昇や、協力会社の確保が困難となる状況なども発生しているとしている。

会員企業における設備機器の上昇率（パンフレットより引用）

そこで発注者に対して、時間的な余裕を持たせた早めの相談・発注、適正な工期の確保を要望。設計段階での仕様決定や発注品目の決定の遅延、着工後の設計変更などはなるべく避けてもらうよう求めている。

また、納期や工事着手に期日がかかる設備工事についても言及。電気設備では受変電設備（継電器・遮断器・トランス他）、非常用発電機など、空調設備では自動制御設備（制御盤、インバータ他）、一部ポンプ・ ファン類、衛生設備では消火設備（スプリンクラーヘッド、感熱開放継手など）、昇降設備では特注エレベーターなどを挙げた。

他に、設備工事の需給に大きな影響を及ぼしている全国の大規模プロジェクトについても説明している。

設備工事に影響を及ぼしている大規模プロジェクト（パンフレットより引用）

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