11月の建設資材需給動向　目立った変動なし　被災地の需要和らぐ

国土交通省は11月25日、同月1～5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。価格動向は生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目すべての調査対象資材で「横ばい」、需給動向は全ての調査対象資材で「均衡」、在庫状況は全ての調査対象資材で「普通」となった。価格動向は5カ月連続で「横ばい」、需給動向は5カ月連続で「均衡」、在庫状況は26カ月連続で「普通」となっている。

東北の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）での動向は、価格動向が全て「横ばい」、需給動向はセメント、生コンクリートが「やや緩和」、その他の資材は「均衡」、在庫状況は異形棒鋼、木材（型枠用合板）が「豊富」、骨材（再生砕石）が「やや品不足」、その他の資材は「普通」となっている。

北陸3県（新潟県、富山県、石川県）は、価格動向では異形棒鋼・Ｈ形鋼が「やや下落」、その他は「横ばい」、需給動向はセメント・生コンクリート・アスファルト合材（再生材）・異形棒鋼・Ｈ形鋼・木材（製材・合板）が「やや緩和」、その他は「横ばい」だった。

同調査は、建設資材の需給および価格の安定化､建設事業の円滑な実施を図る目的で実施。建設資材の供給側（生産者、商社、問屋、販売店、特約店）と需要側（建設業者）からモニターを選定し、主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を把握している。

主要資材の価格・需給動向・在庫状況（資料より引用）

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