石川県の馳浩知事は11月21日に開いた記者会見で、1月の能登半島地震や9月の集中豪雨で被災した奥能登地域の除雪体制について説明。道路状況が悪く、まとまった降雪が予想される同地域で、計画的な通行止めを伴う除雪作業を行う方針を示した。国や警察などとの連携により、奥能登2市2町へのアクセス道路で実施する。除雪作業については石川県建設業協会を通じて、事前に地域の建設事業者に依頼する予定。
集中除雪の実施路線（資料より引用）
馳知事は「除雪を優先するとなると復興工事が遅れる可能性もあるが、働いている方には何よりも安全確保に努め、復旧・復興に従事してもらいたい」と話した。
例年より除雪体制を強化
具体的な取り組みとして、まずは道路の補修・補強を実施。除雪の支障となる幅員が狭い箇所の道路拡幅や段差解消、斜面の安全対策などを行っている。大雪に備えた送電線周辺の森林整備も年内に完了させる。
道路の補修・対策の実施状況（資料より抜粋）
また除雪体制強化のため、従来の除雪機よりも排土板の幅が1メートルほど狭い小型除雪機を導入。段差など障害物に除雪車が近づくと音声でオペレータに注意喚起を行う音声ガイダンスシステムを、現在の11台から33台に増やす。
仮設住宅の積雪対策では、駐車場の舗装や除雪器具の購入費用について支援。寒さ対策として、みなし仮設住宅などのエアコン設置を支援するほか、NPO団体（6団体）の協力により暖房家電の現物支給を行う。水道管の凍結防止対策については、仮設住宅では凍結しにくい水道管を採用しているが、寒波予報が出た際には集中的に注意喚起を行う。
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