住宅生産団体連合会(住団連)は11月18日、会員企業・団体の経営者を対象とした「経営者の住宅景況感調査」2024年度第3回調査結果(10月調査)を公表した。
これによると、24年度第2四半期の受注実績は受注戸数15ポイント増、受注金額は60ポイント増となり、戸数は13期ぶりのプラス、金額は5期連続でプラスとなった。コメントでは、「戸建・賃貸とも高額帯の受注が堅調」「苦戦が続く戸建注文住宅のマイナス分を、好調な賃貸住宅や施設系などでカバー」「1Qの減を2Qで挽回」など、好調をうかがわせる声が聞かれた。第3四半期の受注見通しは、受注戸数が15ポイント増、受注金額が35ポイント増で、引き続きプラス予想となっている。
種類別では、戸建注文住宅の受注実績は、受注戸数8ポイント増、受注金額55ポイント増となり、戸数は12期ぶりのプラス、金額は3期連続のプラスとなった。コメントでは、「1棟単価アップにより金額も前年比10%以上の受注となった」「ZEHやPVなどの高付加価値提案により受注金額が増加」など、環境対応に伴う受注金額の増加が見られた一方で、「富裕層向けは堅調だが、一次取得者の動きが慎重」といった傾向もあった。次期の受注見通しは、受注戸数12ポイント増、受注金額29ポイント増となる見込み。
戸建分譲住宅の受注実績は、受注戸数56ポイント増、受注金額50ポイント増となり、戸数は3期連続のプラス、金額は5期連続のプラスに。コメントでは、「販売価格の見直しを実施し、契約件数が伸長」「土地無し客の動きが活発で受注が好調」などの声があった。次期の受注見通しは受注戸数38ポイント増、受注金額38ポイント増。顧客の反応が良いことなどから好調が維持される予測となった。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数5ポイント増、受注金額45ポイント増。次期見通しは増減なしと予測。リフォームは受注金額が75ポイント増で7期連続のプラスに。次期は受注金額63ポイントとなる見通し。
住宅着工数80万戸と予測
新設住宅着工戸数の予測は80.0万戸で、7月の前回調査より0.4万戸減少。内訳は持家21.5万戸(同0.5万戸減)、分譲住宅23.6万戸(同0.2万戸減)、賃貸住宅34.2万戸(同0.1万戸増)、給与住宅0.5万戸(増減なし)となった。
【回答企業】
旭化成ホームズ、一条工務店、大野建設、サンヨーホームズ、スウェーデンハウス、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大東建託、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井ホーム(14社)
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