確認済証交付など建築行政手続をデジタル完結　関係規則改正へ　

2024年11月22日 15:49

国土交通省は、「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」（2023年12月公表、PDF）で示された、建築基準法令に係る各種手続のオンライン化を進めるための環境整備を進めている。主に押印を不要とする様式への改正と、オンライン申請・交付を可能とする規定の整備を行う。

12月8日まで「建築基準法施行規則の一部を改正する省令案」のパブリックコメントを実施した後、12月中の公布、2025年4月1日施行を予定。建築基準法施行規則による確認済証の交付プロセスなどについては今年度中のオンライン化を予定している。

押印を不要とする様式は、以下の処分通知など。
①建築基準法施行規則（確認済証、完了検査引受証、中間検査合格証、適合判定通知書、他）
②品確法施行規則（建設住宅性能評価の検査報告書、住宅型式性能認定書、他）
③長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（認定通知書、承認通知書、許可通知書、他）
④都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（低炭素建築物新築等計画認定通知書、同計画変更認定通知書）
⑤建築物省エネ法施行規則（適合判定通知書、建築物エネルギー消費性能向上計画認定書、同計画変更認定通知書、他）。

オンライン申請（提出）を可能とする様式は、①品確法施行規則（住宅型式性能認定申請書、型式住宅部分等製造者認証申請書、他）②建築物省エネ法施行規則（建築物エネルギー消費性能確保計画書、同変更計画書、他）。このうち品確法施行規則に係る様式については、オンライン交付も可能となる。