首都圏新築戸建、成約7年ぶりに減少−アットホーム調査

　不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は平成18年1年間の首都一都３県における売物件の市場動向調査を発表した。

　調査結果によると、新築戸建成約数は全地域で減少し全体で２万２４４５戸となり、前年比13.5％の減少となった。成約戸数の減少は7年ぶり。

　一方価格帯別では、2000万円台の成約が20.5％減、2000万円以下が20．１％減少と苦戦する一方、５０００万円以上の高額物件は前年比５％増となり、物件の高額化が進む現象が浮き彫りとなった。同社ではユーザーの選別の目が厳しくなり、需給のミスマッチが起きている」と見ている。

　このほか、中古戸建の平均成約価格は2844万円。中古マンションの成約数は7462件で7年連続の減少。平均成約価格では3,532万円で前年比3.3上昇し、9年ぶりに上昇に転じた。