東京商工リサーチ(東京都千代田区)は11月11日、10月の企業倒産(負債額1000万円以上)が、前年同月比14.6%増の909件、負債総額は同17.8%減の2529億1300万円だったと発表した。
件数は2カ月連続で前年同月を上回り、900件を超えたのは3カ月ぶり、10月としては2013年の959件以来11年ぶりとなった。負債総額は3カ月連続で前年同月を下回り、負債100億円以上が前年同月の6件から2件に減少。一方、同5億円以上10億円未満が20件(同25.0%増)、同1億円以上5億円未満が168件(同0.5%増)と中堅規模で増加し、2024年としては7月(7812億600万円)に次ぐ高水準となった。同1億円未満は701件(同19.4%増)と今年最高の77.1%を占め、小・零細規模を主体に推移している。負債1000万円未満の倒産は、48件(前年同月47件)だった。
1-10月の累計は8323件(前年同期比17.6%増)で、11年ぶりに年間1万件超えの可能性が高まっている。2024年は夏場にいったん落ち着きを見せたものの高水準で推移しており、四半期別では「2022年4-6月期」から10期連続で前年同期を上回っている。資金需要が活発になる年末を控えるなか、コロナ関連支援による過剰債務を解消できない企業も多く、業績不振による息切れや資金調達が追いつかない黒字倒産などによって、倒産は増勢をたどる可能性が高いとしている。
産業別では、10産業のうち不動産業などを除く7産業で前年同期を上回った。建設業は187件(同14.0%増)と2カ月連続で前年同月超え。不動産業は21件(同22.2%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。
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