新たな労務費の基準、鉄筋・型枠から検討開始　住宅分野も適用

国土交通省の中央建設業審議会は11月6日、「第2回労務費の基準に関するワーキンググループ（WG）」を開き、職種ごとの労務費の基準（標準労務費）の作成に向けた検討を行った。

同WGは技能者の賃上げにつなげるため、労務費の基準を技能者を雇用する事業者にまで行き渡るような水準で設定することが目的。まずは土木・建築の双方に関係する職種である「鉄筋」と「型枠」について、標準労務費の検討を開始する。さらに他の分野と比べて特殊性の高い住宅分野の職種についても、基準適用に向けた課題整理を行う。

労務費の基準の作成については、9月10日に開かれた初会合の中で、すべての職種・工種について同時に議論・作成するのではなく、職種ごとに順次検討を進めることを基本方針として定めた。加えて委員から要望のあった、▽建築と土木を分けて考えること▽ある程度の目安となる基準を定めてから職種別に詳細化すること▽短工期、一人親方が多い、発注者が主に個人といった特殊性のある住宅分野について意見交換の場を設けること―などを念頭に、今後議論を深める。

第2回会合では検討の前段階として、①標準労務費の実効性を確保するための仕組みづくり（全体像の把握）、②基準の作成方法の暫定方針―について議論した。実効性を確保するためには、労務費を積み上げる形に（下流→上流への積み上げで価格を決定）することが効果的だが、技能者の処遇改善に取り組む企業ほど労務費が増すため、安価な価格で請け負う企業との競争で不利にならないような環境整備が必要になるとした。

また、中小企業や一人親方などが見積りを作成する際に過度な負担にならないよう計算式を簡素化。国からの助言のもと、各職種の業界団体が見積書のひな形の作成やサポート体制の構築を行う。労務費や賃金が行き渡っているかの調査方法については、今後の検討課題とした。違反時に処分できない500万円未満の許可不要業者の実行性をどのように確保するか、注文住宅の発注者などの個人に対してどのように勧告するかなどについても話し合う。

標準労務費については目安として、「労務単価」（円/人日）×「歩掛」（人日/単位あたり施工量）により算出することを基本とし、詳細は職種別に団体との意見交換を踏まえて検討する。歩掛は、国交省直轄工事で用いられている歩掛を活用。公的な歩掛が把握されていない戸建住宅などについては、住宅関係団体から意見を聴取した後、対応方針を定める。その他の分野の職種についても、基本の考え方で不都合が生じる場合は内容の見直しを行う。

検討体制の全体イメージ（資料より引用）

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