タナカ、土浦市と「家コネクト」で災害協定を締結

接合金物メーカーのタナカ（茨城県土浦市）は10月24日、防災に資する情報提供および災害発生時における応急活動などの協力事項について、茨城県土浦市と協定を締結した。同社が開発したIoTセンサー「家コネクト」を、市内の公民館8カ所に設置し、地震発生時の建物の状況をリアルタイムで計測。建物の被害状況を迅速に把握し、避難所など防災拠点の被害防止・軽減を図る。行政機関の導入は全国初。

地震の揺れと建物の状態を計測し、各地の情報もリアルタイムで集約できる（写真提供：タナカ）

家コネクトは、スマートホーム技術により住宅・建築物の揺れや層間変形角を収集、計測するモニタリングシステム。計測結果はパソコンの管理画面やスマートフォンの専用アプリで確認できる。同社が2024年4月に明星大学連携研究センターと行った実大振動実験では、震度７の地震を含む複数の揺れを測定し、実際の地震波を正確に捉えたことを実証した。層間変形角も同時に測定し、IoTセンサーの有効性を確認している。

土浦市では、同市の防災危機管理課が家コネクトを通じて各地の被害状況を、リアルタイムで収集できるようになった。計測結果から、市民を誘導する前に公民館が地震で倒壊する恐れがないか確認することが可能になった。

この記事は新建ハウジング11月10日号12面（2024年11月10日発行）に掲載しています。