9月の実質賃金、0.1％減　2カ月連続マイナス、物価高に追い付かず

厚生労働省が11月7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.1％減だった。マイナスは2カ月連続。物価上昇のペースは鈍化したものの、給与の伸びが追い付かなかった。

基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で2.8％増で、33カ月連続のプラスとなった。2024年春闘で賃上げ率が高水準となったことが引き続き反映されている。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は2.9％と、前月の3.5％から縮小した。政府による電気・ガス代の補助金の再開が押し下げに寄与した。　

就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が2.6％増の37万2881円、パートタイム労働者が1.8％増の10万6903円だった。

厚労省の担当者は、「10月以降は最低賃金の引き上げにより名目賃金の上昇が見込まれる」と指摘する。ただ、実質賃金が前年同月比でプラスに転換するかどうかは「物価情勢に左右されやすく見通しづらい」という。

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