ストレスチェック、零細企業も　労災軽減へ全企業義務化―厚労省

厚生労働省は11月6日、従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を、中小・零細を含むすべての企業に義務付ける方針を固めた。新たに従業員50人未満の企業も対象になる。職場のストレスで精神疾患を発症する人は増加傾向のため、対象企業の拡大で労働災害の軽減を図る。

同日の労働政策審議会の分科会で了承を得た。今後、労働安全衛生法の改正へ議論を進める。　

50人未満の企業では、従業員のプライバシー保護などの観点からストレスチェックの実施は努力義務とされてきた。厚労省は、外部機関の活用などで対応できる環境が整備されつつあると判断した。

厚労省によると、外部機関によるストレスチェックの利用料は1人当たり数百円から1000円程度。ストレスの度合いが高いと判断された場合の医師による面接は2万円程度とされる。