コロナ破たん、一転して大幅増加　2カ月ぶり200件超えに

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は11月1日、10月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満含む）が241件と2カ月ぶりに200件を上回ったと発表した。9月には26カ月ぶりに200件を下回ったが、10月は一転して大幅増となった。累計件数は、2020年2月の第1号発生以降、1万934件に達している。

コロナ破たん率は、国内の企業数全体では0.304％で、300社強に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.533％で、次いで福岡県の0.466％、宮城県の0.464％、広島県の0.371％、大阪府の0.369％と続く。最低は岐阜県の0.138％で、地域によってばらつきがみられた。

コロナ禍の業績悪化や資金繰り支援策による過剰債務によって破たんに至るケースがいまだに目立つなか、コロナ関連破たんは増減しながらも高水準で推移している。人手不足や物価高に、賃上げや金利上昇などの負担増が重なり、小・零細企業の息切れを中心に当面破たんの高止まりが続くとみられる。

都道府県別では、東京都が2228件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、大阪府1006件、福岡県631件、愛知県528件、神奈川県462件、兵庫県459件、北海道458件、埼玉県371件、広島県309件と続く。300件以上が9都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満が11県に広がっている。最少は鳥取県の24件だった。

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