国交省、建築士サポートセンターを全国に設置、順次運用開始

国土交通省は11月1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、同日から遅くとも2025年1月までの間に順次運用を開始すると発表した。

2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（改正法）には、（1）原則全ての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、（2）木造戸建住宅等の建築確認手続きを見直し、（3）木造戸建住宅等の壁量計算等を見直し――など、市場への影響が大きいと見込まれる事項が盛り込まれている。

このため、同省は2025年4月の改正法を円滑に施行するための施策として、「建築士サポートセンター」を設置。改正後の建築確認申請等の手続きや申請図書作成等について不明な点がある場合に、建築確認実務に詳しい建築士や適合判定資格者、構造計算・省エネ計算に習熟した実務者などのサポート員に個別に相談ができるようにした。

現時点で決定している各都道府県のサポートセンター事務局と開設時期は以下の通り。各センターのHPと解説状況は日本建築防災協会ホームページの建築士サポートセンター開設状況から確認できる。この他、詳細は同協会ホームページと国土交通省ホームページに順次掲載する。

サポートセンター実施状況と開設時期

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