積水化学2Q、収益性強化で営業利益18％増　ストック事業も拡大

2024年11月5日 08:49

積水化学工業（大阪市）が10月31日発表した2025年3月期第2四半期決算（4～9月）は米国での建築・消費財需要などもあり、売上高は前年同期比2.9％増の6290億5400万円に。営業利益は収益性強化策が奏功し、同18.4％増の487億2300万円となった。経常利益は同6.6％減の481億4200万円、四半期純利益は為替差損により同3.4％減の429億2500万円にとどまった。

住宅カンパニーの売上高は2536億円（前年同期比4.2％減）、営業利益は145億円（同12.3％増）。2Q期間の3カ月でリフォーム事業・不動産事業の売上高は伸長したが、新築住宅事業の受注棟数減の影響を受け、トータルでは減収となった。利益面では、固定費削減とストック事業の拡大、棟単価の上昇や新築住宅事業の収益性強化策（成長領域への人材シフトなど）の効果により増益を確保した。

戸建ての受注棟数は、請負が前年比2％増、建売りが同14％減。受注金額は7％増。集合住宅の受注棟数は横ばい、金額は8％増。エリア別で差はあるものの、ほぼ計画通りとなった。

住宅カンパニーの業績推移（決算説明資料より引用）

「収益強化策で増益目指す」加藤社長

積水化学工業加藤社長

加藤敬太社長は説明動画の中で、「国内住宅市況は低調だったが、収益性強化策を着実に進めた住宅カンパニーをはじめ、全セグメントで増益となった。国内住宅市況は依然停滞が見込まれるが、非住宅市況やグローバル市況では緩やかな回復が予想される。引き続き、住宅事業における収益性強化策により増収増益を目指す」と述べた。

通期業績は、売上高が1兆3087億円（前期比4.2％増）、営業利益が1050億円（前期比11.2％増）、経常利益が1025億円（同3.2％減）、純利益は780億円（同0.1％増）となる見込み。住宅事業ではエリア別の商品戦略を強化。都市部では高価格帯モデルや集合住宅、ローカルエリアでは企画型商品、平屋・積雪、集合住宅の拡販に努める。