災害拠点への水道、耐震化15％　能登地震受け緊急調査―国交省

国土交通省は11月1日、能登半島地震を受けて実施した上下水道施設の耐震状況に関する緊急調査結果を公表した。避難所や病院など災害時に拠点となる「重要施設」のうち、施設につながる管路の耐震化が上下水道とも完了していたのは14.6％にとどまり、災害発生時の安定的な水道供給に課題があることが分かった。

損傷すると断水範囲が拡大する恐れがある水道施設を把握するため初めて実施。国交省は結果を踏まえ、優先的に耐震化に取り組むよう自治体などに求めるほか、技術的な支援を進める。　

調査は～10月にかけ、全国5231の上下水道事業者（石川県内6市町を除く）を対象に実施。指定避難所や自治体庁舎など全国2万4974カ所の重要施設のうち、施設につながる管路が全て耐震化されていたのは3649カ所だった。

都道府県別に見ると、東京が52.4％で最も高く、最も低かった香川は0％。27道府県が10％未満でばらつきが目立った。