住友林業3Q、純利益34％増　国内は企画型住宅で受注獲得

住友林業（東京都千代田区）が10月31日発表した2025年3月期第3四半期決算（1月～9月）は、米国戸建住宅事業を含めた建築･不動産事業の好調により、売上高は前年同期比21％増の1兆4923億3700万円、営業利益は同46％増の1425億6400万円、経常利益は同43.5％増の1429億2900万円、四半期純利益は同34.1％増の855億5600万円となった。

主力の米国戸建住宅事業は、販売単価が10.5％増、戸数が17.0％増、金額が29.4％増と好調。利益率が通期計画の数値を大きく上回った。国内住宅事業は、注文住宅で高価格帯の商品や企画型住宅「フォレストセレクション」の受注を獲得。価格改定効果による利益率の改善や高付加価値提案により、受注・販売単価が上昇した。

米国戸建住宅の経常利益率の推移（資料より引用）

セグメント別の業績は、住宅事業の売上高が3815億1800万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は224億9200万円（同2.0％増）。戸建注文住宅事業で販売棟数が減少したが、価格改定により利益率が改善。不動産仲介事業も好調だった。

建築・不動産事業は、前年に子会社化したJPI社の収入が加わり、売上高が9099億3800万円（同38.1％増）、経常利益は1172億1400万円（同66.9％増）の大幅増に。米国戸建住宅事業の好調や豪州住宅事業の業績回復に加え、円安の進行も追い風となった。

木材建材事業は、売上高は1867億3200万円（同6.3％増）、経常利益は63億2300万円（同20.5％減）。国内の流通事業で新設住宅着工戸数減少のあおりを受け、建材・製材の販売が低迷した。

通期は、米国戸建住宅事業の販売が想定通りであることから予想を据え置き、売上高が2兆950億円（前期比20.9％増）、営業利益は1800億円（同22.7％増）、経常利益は1930億円（同21.1％増）、純利益は1150億円（同12.2％増）。国内事業では価格帯別の販売施策を進め受注獲得を図る。

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