賃上げ額、建設業は1万5283円　前年比4.3％増加―厚労省

厚生労働省が10月28日発表した2024年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」によると、従業員１人当たりの賃金を「引き上げた」「引き上げる」企業の割合は91.2％で、前年から2.1ポイント増加した。賃金の改定時に最も重視した内容については「企業の業績」（35.2％）、「労働力の確保･定着」（14.3％）などが挙がっている。

建設業で引き上げが行われた（行われる）企業の割合は99.7％。賃金の平均改定額は1万5283円で、前年比で4.3％増加した。改定率も前年に比べて0.5ポイント上昇している。一方、定例昇給を行った企業の割合は管理職では77.3％、一般職で86.1％に。基本給を底上げするベースアップの実施状況は管理職で44.6％、一般職では54.1％だった。

1人平均賃金の改定額・改定率の推移（資料より引用）

夏の賞与の支払い状況については、全産業平均では支給した（する）割合が88.1％だったのに対し、建設業では90.9％が「支給した（する）」と答えている。

同調査は、全国の民間企業における賃上げの状況を明らかにすることを目的に7月から8月にかけて調査したもの。常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業の中から3622社を抽出し、1783社から有効回答を得た。

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