「不動産情報ライブラリ」でデータ更新　不動産価格情報など

国土交通省は10月30日、不動産取引などに関わる地域情報を重ねて表示できる「不動産情報ライブラリ」で、新たな情報の追加やデータ更新を行った。

防災情報として国土交通省都市局の「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を追加。避難施設（国土地理院）、不動産取引価格情報（不動産取引アンケート調査）、成約価格情報（レインズ・マーケット・インフォメーション）のデータを更新している。

「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」は、地形区分別に液状化発生傾向を示したもの。250m四方のメッシュごとに発生傾向の強弱を5段階で表示している。最も液状化しやすい埋立地、砂丘末端緩斜面、砂丘・砂州間低地、旧河道・旧池沼は淡紫色で表示。次いで発生しやすい干拓地、自然堤防、三角州・海岸低地は淡赤色で表示される。この図はAPI連携も可能となっている。

また、避難施設に関する情報では10月3日のデータを、不動産取引・成約価格に関する情報では6月のデータを反映した。価格情報は四半期ごとに公表されており、次回は2025年１月を予定している。

液状化発生傾向図の表示イメージ（資料より引用）

「不動産情報ライブラリ」は4月1日に公開。運用開始半年後の累計ページビュー数は1109万9716回で、累計APIリクエスト数（※）は計2091万7865件に達した。API利用申請者数は2244者で、このうち法人による利用は780社（利用者の35％）。デベロッパー、ハウスメーカー、不動産テック、不動産鑑定、物件ポータルサイト、保険、通信、マスコミ、運輸などで利用が進んでいる。
（※APIリクエスト＝API連携により別のアプリやサイトで表示された数）

累計ページビュー数（4月～9月）

ページビュー数が最も多いコンテンツは「国土交通省地価公示」の134万3490件。次いで「不動産取引価格情報」121万3249件、「都道府県地価調査」117万5099件、「成約価格情報」108万8131件、「都市計画区域／区域区分」39万1711件の順となっている。

一方、APIリクエスト数では、「都道府県内市区町村コード・名称取得」904万4405件、「地価公示・地価調査」317万2908件、「用途地域」225万2633件などが上位を占めた。

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