近畿圏新築マンション、発売戸数が3年ぶり増加―2024年度上半期

不動産経済研究所（東京都新宿区）は10月21日、2024年度上半期（4～9月）の近畿圏における新築分譲マンションの市場動向を発表した。

近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）2府4県の発売戸数は、前年同期比4.1％増の6612戸で、3年ぶりに増加。大阪府下（39.1％増）、神戸市部（60.9％増）が大幅増となったが、全体では2010年代の平均値（1万47戸）を大きく下回った。定期借地権付きマンションは339戸（同7.4％減）だった。

戸当たり平均価格は5393万円で、前年同期比697万円（14.8％）増と5年連続上昇。1991年度上半期（5436万円）以来の高値となった。1㎡当り単価は88.3万円で、同10.0万円（12.8％）増と4年連続上昇し、1973年の調査開始以降の最高値を3年連続で更新した。大阪市部の高額タワーが、価格・㎡単価の大幅上昇につながった。

契約率は75.5％（前年同期比3.0ポイント増）と2年連続の70％台となった。70％を下回ったのは、大阪府下（68.6％）、神戸市部（66.5％）、奈良県（55.9％）、和歌山県（22.3％）。

同日発表した9月の市場動向は、発売戸数が前年同月比8.1％減の1280戸と2カ月連続で前年同月を下回った。平均価格は5841万円（同29.0％増）、㎡単価は98.2万円（同29.4％増）と、いずれも2ケタ上昇。契約率は80.8％（0.3ポイント増）と好調で、4カ月連続の70％超えとなった。

新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏）2021年9月～2024年9月