首都圏新築マンション、価格は最高値も発売戸数は過去最少―24年度上半期

不動産経済研究所（東京都新宿区）は10月21日、2024年度上半期（4～9月）の首都圏新築分譲マンションの市場動向を発表した。

首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）1都3県の発売戸数は、前年同期比29.7％減の8238戸で、3期連続減少。コロナ禍で着工数が減少した2020年度上期（8851戸）を下回り、過去最少となった。東京23区が42.9％減、都下が24.8％減、埼玉県が29.8％減、千葉県が29.4％減と2ケタ減少し、プラスとなったのは神奈川県（4.2％増）のみだった。

戸当り平均価格は7953万円で前年同期比117万円（1.5％）増、1㎡当たり単価は120.9万円で同2.0万円（1.7％）増と、いずれも2年連続で上昇。都心の高額住戸の人気、施工費や用地費の高騰などから、価格・㎡単価ともに2年連続で最高値を更新した。エリア別では、東京23区が1億1051万円（4.5％増）、都下が5971万円（8.8％増）、神奈川県が6391万円（10.7％増）、埼玉県が5275万円（6.4％増）、千葉県が5595万円（17.3％増）と全エリアで上昇した。

初月契約率は64.3％（前年同期比7.1ポイント減）で、2年ぶりの70％割れとなった。大型の新規供給が活発だった千葉県（72.2％）を除き、東京23区61.7％、東京都下51.3％、神奈川県69.2％、埼玉県60.2％と軒並み7割を下回った。

定期借地権付きマンションの供給は140戸で、平均価格は8612万円（前年同期比20.8％減）、㎡単価は125.0万円（同19.9％減）だった。

同日発表した9月の市場動向は、発売戸数が前年同月比13.7％減の1830戸と6カ月連続で減少。23区などの落ち込みが影響した。平均価格は7739万円（同15.0％増）、㎡単価は114.8万円（同12.8％増）と、いずれも2カ月連続の二ケタ増となった。初月契約率は同2.2ポイント減の65.5％と、2カ月連続60％台だった。9月末時点の販売在庫数は5025戸（前年末比85戸減少）で圧縮傾向にある。

新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏）2021年9月～2024年9月